知って得する賢い節税「ふるさと納税」

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知って得する賢い節税「ふるさと納税」

12月は節税の月

収入がある以上、納税はさけられません。でも少しでも税金を減らす方法が、あります。そして12月は来年の税金を減らすための期限です。早めに実行しないと、もったいないですよ。

手軽でお得な「ふるさと納税」

「ふるさと納税」とは

地方に寄附をしてそのお礼品がもらえ、さらに「寄附」なので確定申告で所得から控除することができ、来年度の税金を減らすことができるという制度です。

都心部に集中しがちな財源を地方に分散させるのが目的で、2008年から始まりました。世帯年収によって寄付金控除の上限がありますが、それを守れば実質2000円の負担で済みます。

また、「子育て」「教育」「復興支援」など、税金の使い道を選ぶこともできます。

寄附金に制限はあるの?

目安は、年間の住民税の約2割です。上限額を超えると、それは純粋な寄附になります。


単身世帯の年収別寄付上限額の目安は

  年収    上限
 300万円  2万8000円
 400万円  4万3000円
 500万円  6万1000円

医療費控除があったり、家族構成によっても、上限額は違ってきます。シュミレーションで確認した上限額より少なめに寄附するのが、得をするためのポイントです。

「ふるさと納税」をやってみる

「ふるさと納税」は、パソコンはもちろん、スマホでも簡単にできます。

各自治体のホームページでも「ふるさと納税」はできますが、自治体の違いを比べることができるポータルサイトもあります。入金方法も自治体によって違うようです。お礼品で選ぶことも、思い入れがある自治体を選ぶことも自由にできます。

申請する方法は

確定申告をします。住宅ローン控除や医療費控除を受ける人は確定申告が必要です。

「ふるさと納税」以外に確定申告をする必要がない人には、「ワンストップ特例制度」があり、年間5自治体までの寄附なら確定申告は不要です。ただし、寄附した自治体ごとに申請書を提出する必要があります。

「ワンストップ特例制度」の必要書類

・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
・本人確認書類のコピー(運転免許証等)
・「マイナンバー通知書」または「マイナンバーカード」のコピー

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は総務省のホームページや「ふるさと納税」のポータルサイトからダウンロードできます。

書類一式を期限までに寄付をした自治体に提出します。2016年度の書類は2017年1月10日までに各自治体に必着です。

寄附をするタイミング

1年間の収入で寄附上限が決まるので、源泉徴収票が発行された直後は寄附が集中してしまい、お礼品が品切れになることもあるようです。

毎年「ふるさと納税」をするという人は、早めに上限金額の目安と寄附先をチェックして、すぐに申し込めるようにしているのだそうです。年末になると、翌年として取り扱う自治会もあるようなので、「早めに余裕をもって」がキーワードです。

旬のお礼品が欲しいこともあるので「寄附計画」をたてるのが「ふるさと納税」のコツのようです。

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